提供サービス概要

企業経営において絶対的な安定ということはありえず、市場環境・経済環境の変化や、コロナウイルスの感染拡大のような予測不可能な災害的事象により、依頼者企業の財務・資金繰り状況が悪化し、窮境に陥ることがあります。
当事務所の弁護士は、企業のかかる危機状況において、事業再生ADR、中小企業活性化協議会、中小企等事業再生ガイドラインを利用した私的整理手続や、民事再生・会社更生などの法的整理を駆使した事業再生の手法について知見を豊富に有しており、平常時だけでなく窮境時・危機時にも依頼者企業を徹底的に支えることが可能です。
とくに、近時は、私的整理・法的整理を問わず、M&Aを活用した事業再生案件を多数処理しており、窮境企業における資金調達についても高度なノウハウを有しており、金融債権者を含む多数のステークホルダーの複雑な利害が絡み合う難易度の高い案件にも対応できる高度な専門的知見を提供致します